ベトナムオフショア開発会社おすすめ5選｜失敗しない会社選びのチェックポイント

オフショア開発先として注目を集めるベトナム。かつては「コストが安い」ことが選ばれる最大の理由でしたが、近年は円安や国内IT人材不足を背景に、日本企業にとって戦略的なパートナーという位置づけに変わりつつあります。

一方で、参入企業が急増したことで、品質トラブルや納期遅延といった失敗事例も少なくありません。会社選びを誤れば、コスト削減どころか大きな損失につながる可能性もあります。

本記事では、おすすめのベトナムオフショア開発会社5社を厳選して紹介しつつ、失敗を防ぐ選定基準、契約形態や費用相場、よくあるトラブルと回避策まで解説します。

目次

ベトナムがオフショア開発先として注目される理由

オフショア開発を検討中の企業にとって、ベトナムは今、魅力的な選択肢の一つとして注目を集めています。かつては単に「開発コストの削減」がオフショア開発の主な目的でしたが、国内IT人材の不足やビジネス環境の変化を背景に、ベトナムは日本企業にとって「戦略的なビジネスパートナー」としての位置づけを強めています。

優秀なIT人材の豊富さ

ベトナムのIT産業が急速な成長を遂げる背景には、豊富なIT人材の存在があります。

• 若年人口ボーナスとエンジニア輩出数

ベトナムは、総人口に占める若年層の割合が高い「人口ボーナス期」にあります。これにより、毎年数多くの若く優秀な労働力がIT産業へと供給されています。

国内の高等教育機関ではITカリキュラムが国家戦略として強化されており、年間約5万人ものIT関連卒業生が市場に輩出されています。彼らは最新技術への学習意欲が高く、迅速なスキル習得が期待できるため、プロジェクトの推進力となります。

日本語訳：

現在、市場を支配している年齢層は20歳から34歳です。最も高い割合は25歳から29歳（29.3％）で、次いで20歳から24歳（28.4％）となっています。

現在、ベトナムの開発者数の58.1％が20歳から29歳と、若い世代が大多数を占めています。

出典：Vietnam IT Market Report 2024 – 2025 | TopDev

• 日本市場向けブリッジ人材の厚み

ベトナムオフショア開発の強みのひとつが、日本市場に特化したブリッジ人材の層の厚さです。日本語能力試験（JLPT）N1・N2レベルの日本語能力の人材が多数在籍しています。

コスト優位性と円安の影響

オフショア開発はコスト削減につながるというイメージが強いかもしれません。ですが、近年の円安は、ベトナムオフショア開発における日本企業の支払額にも影響を与えています。

• 円安でコスト優位性は低下している

為替レートの変動は、オフショア開発の総費用に直接的な影響を及ぼします。特に円安局面においては、現地通貨建て（ベトナムドンや米ドル）での支払いが円換算で増加するため、以前ほどのコストメリットが享受しにくくなるケースもあります。

• とはいえ、日本と比較するとコスト優位性はある

それでもなお、ベトナムのITエンジニア人月単価は、日本国内の平均と比較して明確な競争力があります。例えば、ジュニアエンジニアで平均39.4万円、ミドルエンジニアで平均48.3万円程度で、これは日本国内の同等スキルレベルのエンジニアと比較すると、依然として大きなコスト優位性を示しています。

※別記事「【2025年】オフショア開発の単価相場｜ベトナム・インド・中国・ミャンマー比較と発注の注意点」でより詳細に解説しています。

距離・文化・コミュニケーションの相性

地理的な近接性や文化的な親和性は、ベトナムオフショア開発を成功させる上で見過ごせない要素です。

• 時差（-2時間程度）と会議時間の組みやすさ

日本とベトナムの時差はわずか2時間です。（日本の方が2時間進んでいます）時差の少なさは、リアルタイムでの定例会議や緊急時の連携において、時間調整の負担を軽減します。

• 日本とのビジネス慣習の近さ（勤勉、期日遵守志向）と注意点（指示の明確性）

ベトナムのビジネスパーソンは勤勉で責任感が強く、与えられたタスクに真摯に取り組む傾向があります。期日を守る意識も高く、日本のビジネス文化とも相性が良いと言えます。

一方で、曖昧な指示や暗黙の了解に頼ると、誤解や手戻りにつながりやすくなります。「明確かつ具体的な指示」の徹底が、プロジェクトを円滑に進める上での鍵となります。

• 日本語対応の広がりと英語運用の選択肢

ブリッジ人材がいることで、日本語を主とする日本企業も安心してプロジェクトを依頼できます。さらに、ベトナムでは英語教育が普及しており、英語を共通言語にすれば、より幅広い人材プールから最適なチームを編成できます。

政府のIT産業推進と市場成長

ベトナム政府は、IT産業を国家経済の成長を牽引する戦略的セクターと位置づけ、その発展に強力な支援策を講じています。

• 政府のIT推進政策、ハイテクパーク、税制優遇

政府はIT人材育成への投資に加え、ホーチミンのサイゴンハイテクパークやハノイのホアラックハイテクパークを整備し、国内外のIT企業を誘致しています。入居企業には法人税の減免などの優遇措置もあり、IT産業全体の競争力向上につながっています。

• 外資・日系企業の投資拡大、スタートアップエコシステム

政府の支援と豊富なIT人材を背景に、多くの外資系企業や日系企業がベトナムに開発・研究拠点を構えています。世界最先端の技術やマネジメントノウハウが流入し、国内のITスキル向上を後押ししています。また、スタートアップエコシステムも活発化し、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。

• デジタル化需要（金融、製造、物流、公共）による案件の多様化

ベトナム国内でも、金融、製造、物流、公共サービスなどの分野でDX需要が急速に拡大しています。この需要により、オフショア開発企業は多様な開発案件を経験し、幅広い技術や業界知識を蓄積しています。日本企業にとっても、特定分野に強いパートナーを見つけやすい環境が整ってきています。

ベトナムオフショア開発会社おすすめ5選

ベトナムには多くの開発会社があり、最適なパートナーを見つけるのは簡単ではありません。以下、「規模」「得意分野」「日本語対応」「実績」「品質管理」の5つの視点で厳選したおすすめ企業5社をご紹介します。各社の特徴を比較し、パートナー選びの参考にしてください。

FPT Software

ベトナムのIT業界を牽引するリーディングカンパニーであり、その規模と実績は他を圧倒しています。

• 特徴・得意分野

ベトナムNo.1のシステム会社として、エンタープライズDX、クラウドソリューション、SAP/ERP導入、AI/データ分析、組み込み開発など、幅広い分野で大規模なプロジェクトを手掛けています。大規模な開発スケールに対応できるグローバル分散デリバリー体制を持ち、厳格な監査対応も可能です。

• 規模・日本語対応

数万人規模のエンジニアを擁し、日本市場向けのPM（プロジェクトマネージャー）やブリッジ人材の層が非常に厚いのが特徴です。日本国内にも拠点を持ち、密接な連携体制を築いています。

• 得意業種

製造、通信、金融、建設、流通など、多岐にわたる基幹産業での豊富な実績があります。

• 主な実績（例）

伊藤忠商事、KDDI、竹中工務店など。

• 想定に合う案件例

基幹システムの刷新、マルチベンダー統括が必要な大規模プロジェクト、クラウドへの大規模移行など、高い品質と安定性が求められるエンタープライズ案件に最適なパートナーです。

CMC Global

FPT Softwareに次ぐベトナムNo.2のシステム会社として、コストと品質のバランスの取れたサービスを提供しています。

• 特徴・得意分野

クラウドソリューション（AWS/Azure/GCP）に強みを持つほか、QA（品質保証）やセキュリティ対策にも力を入れています。ISOやCMMIなどの標準化されたプロセスを運用しており、安定した品質での開発が期待できます。

• 規模・日本語対応

数千名規模のエンジニアを擁し、日本デスクやブリッジ体制を整えることで、日本企業とのスムーズな連携を図っています。

• 得意業種

金融、製造、物流、公共分野など、幅広い業界での開発実績があります。

• 主な実績（例）

IBM、EZYHAUL、TECHCOMBANK、BOSCHなど。

• 想定に合う案件例

既存システムの機能拡張、クラウドへの移行プロジェクト、システムのテストアウトソースなど、費用対効果を重視しつつ安定した品質を求める場合に適しています。

Sun*（サンアスタリスク）

日本に本社を置き、ベトナムに大規模な開発拠点を構える、プロダクト共創に強みを持つ企業です。

• 特徴・得意分野

「0→1」の新規事業立ち上げや「1→10」のグロース支援において、プロダクト共創型のアプローチとアジャイル開発手法を強みとしています。UX/UIデザインにも注力し、ユーザーにとって価値あるプロダクトのスピーディーな開発・検証を支援します。

• 規模・日本語対応

日本本社とベトナムの大規模拠点との連携が強固で、ブリッジ人材層も厚く、日本語でのコミュニケーションに非常に強いのが特徴です。

• 得意業種

小売/流通、メディア、FinTech、SaaS、地域・不動産など、ユーザー体験が重視される業界や新規性のあるサービス開発に多くの実績があります。

• 主な実績（例）

三菱地所、NTT西日本、株式会社ローソンなど。

• 想定に合う案件例

新規Webサービスやモバイルアプリの開発、継続的な改善・グロースが必要なプロダクト、アジャイル開発によるスピード感のある検証を求める場合に最適です。

モンスターラボ（Monstarlab）

グローバルに多数の拠点を持ち、上流コンサルティングから開発、運用までを一気通貫で提供するデジタルコンサルティング企業です。

• 特徴・得意分野

エンタープライズ領域のDX推進に強みを持ち、コンサルタント、アーキテクト、データサイエンティスト、AIエンジニア、QAエンジニアなど、多職種が連携するグローバル分散デリバリー体制を構築しています。顧客企業の課題解決に深く入り込み、最適なソリューションを提供します。

• 規模・日本語対応

世界各国に拠点を持ち、各国の専門家が連携してプロジェクトを進めます。日本側には強力なコンサルタントやPMが在籍し、クライアントとの密なコミュニケーションを可能にしています。

• 得意業種

金融、流通/小売、交通、製造、観光など。

• 主な実績（例）

荏原製作所、JTB、アサヒグループ食品など、日本の大手企業に対して、戦略的なDX推進やシステム開発を提供しています。

• 想定に合う案件例

複数部門にまたがる大規模なDXプロジェクト、基幹システムとの連携が必要な開発、セキュリティや監査対応が厳格に求められる案件などに強みを発揮します。

SHIFT ASIA（シフトアジア）

株式会社SHIFTのグループ会社として、QA（品質保証）およびテストサービスに特化したプロフェッショナル集団です。

• 特徴・得意分野

機能テスト、非機能テスト（性能、セキュリティなど）、テスト自動化、品質KPIの可視化、受入テストラインの構築など、ソフトウェアテストに関するあらゆるニーズに対応します。第三者的な視点から品質を保証し、開発の成功を支援します。

• 規模・日本語対応

ベトナムに開発拠点を持つ日本のSHIFTグループとの連携により、日本語での安定したコミュニケーションが可能です。テスト専門のチームがプロジェクトに参画します。

• 得意業種

EC、FinTech、SaaS、製造、小売、物流など、幅広い業界のシステム開発における品質保証を支援しています。

• 主な実績（例）

株式会社センシンロボティクス、株式会社物語コーポレーションなど。

• 想定に合う案件例

既存ベンダーが開発したシステムの第三者検証、回帰テストの自動化、受入テストの品質強化など、システムの品質に課題を感じている場合や、より高品質なシステムリリースを目指す場合に最適なパートナーです。

補足

• 価格帯は相対的な目安です。実際の単価や見積もりは、要件や体制によって変動します。

• セキュリティや品質の認証は拠点・部門ごとに異なる場合があるため、ご検討の際は対象プロジェクトへの適用範囲を必ずご確認ください。

ベトナムオフショア開発会社を選ぶ前に確認すべき7つのポイント

失敗回避と費用対効果最大化のため、重視すべき7つの選定基準を解説します。

1 得意分野と開発実績

開発会社の得意分野と過去の実績は、最も重要な要素の一つです。

• ドメイン適合性（EC/FinTech/製造/公共など）

貴社が開発したいシステムの業界（ドメイン）に精通しているかを確認しましょう。特定の業界知識や業務フローへの深い理解がある会社であれば、要件定義の精度が高まり、手戻りを大幅に削減できます。

• 実績の種類（新規開発/保守/移行/QAなど）

新規サービス開発を得意とするのか、既存システムの保守・運用、他システムからの移行、あるいは品質保証（QA）に強みがあるのかなど、依頼内容に合致する実績があるかを確認してください。

• 公開事例の質（成果KPI、期間、体制、技術）

過去の事例を見る際は、単に「開発しました」という情報だけでなく、「どのような成果（KPI）を達成したのか」「プロジェクトの期間」「どのような体制で」「どのような技術を用いて開発したのか」といった具体的な情報まで踏み込んで確認することで、貴社プロジェクトとの適合度を正確に測れます。

2 日本語対応レベルとPMの有無

コミュニケーションはオフショア開発の最大の課題と言われることもあります。日本語対応のレベルは、プロジェクトの円滑な進行に不可欠です。

• 日本側PM/ブリッジ人材の稼働比率、会議・議事運営

日本語を話せるブリッジ人材や日本人PMのアサイン比率、会議・議事録作成の体制を確認しましょう。単なる語学力ではなく、技術内容やビジネス要件を正確に理解し、両者を適切に橋渡しできる人材が成功の鍵となります。

• 要件定義・仕様書の言語、通訳の必要性

要件定義書や設計書などの重要ドキュメントをどの言語で作成・共有するのか、それに伴う通訳の必要性とその費用についても、事前に確認することをお勧めします。

• 代替要員・バックアップ体制

ブリッジ人材やキーエンジニアが急にプロジェクトを離れる場合に備え、代替要員の確保やバックアップ体制を事前に確認しておきましょう。適切な引き継ぎ体制があることで、プロジェクトの停滞リスクを軽減できます。

3 契約形態（ラボ型・準委任型／請負型）への対応可否

プロジェクトの性質やフェーズに合わせた最適な契約形態を選択できるかどうかも、成功の鍵となります。

• 自社のフェーズと契約の相性

要件が流動的な新規開発フェーズであれば「ラボ型」、要件が明確に固まっている場合は「請負型」が適しています。貴社のプロジェクトフェーズに合った契約形態に対応できる会社を選びましょう。

• スコープ変更運用の明確化

特に準委任や請負の場合、途中で要件（スコープ）が変更になった際の運用ルールや費用発生の仕組みが明確になっているかを確認してください。

• 準委任での成果可視化（KPI/バーンダウン）

準委任契約の場合でも、プロジェクトの進捗や成果をどのように可視化するのか（KPI設定やバーンダウンチャートの活用など）について、事前に確認・合意しておきましょう。

4 セキュリティと品質管理体制

大切なシステム開発を任せる上で、セキュリティと品質管理体制も重視すべきポイントです。

• ISO27001/ISO9001/CMMI等の有無、適用範囲

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001や品質マネジメントシステムのISO9001、開発プロセスの成熟度を示すCMMIなどの認証を取得しているか、またその適用範囲がご依頼されるプロジェクトに含まれるかを確認してください。

• 権限設計、VDI/VPN、監査ログ、脆弱性対応

開発環境へのアクセス権限管理、VDI（仮想デスクトップインフラ）やVPN（仮想プライベートネットワーク）の利用、開発作業の監査ログ取得、脆弱性診断や対応プロセスなど、具体的なセキュリティ対策について詳細を確認しましょう。

• 品質ゲート（レビュー/自動化テスト/セキュリティスキャン）

開発プロセスにおける品質チェックの仕組み（コードレビュー、自動化テスト、セキュリティスキャンなど）がどのように組み込まれているか、またそれぞれの品質ゲートの基準も確認が必要です。

5 開発体制の規模と継続性

プロジェクトの規模拡大や長期的な運用を見据える場合、開発体制の規模と継続性も重要ですし、 貴社が将来的に求める成長に応えられるかどうかの判断材料となります。

• スケール計画（3→10→30名のリードタイム）

プロジェクトのフェーズに応じて開発チームを拡大する必要がある場合、どれくらいのリードタイムでエンジニアを増員できるのか、その際のスキルレベルやコストについても確認しておきましょう。

• キーパーソンの複線化、離任時の引継ぎプロセス

主要なエンジニアやPMが複数いるか、万が一キーパーソンがプロジェクトを離れることになった場合の引継ぎプロセスが明確になっているかを確認します。適切な体制とプロセスがあれば、プロジェクトの停滞リスクを軽減できます。

6 見積もりの透明性と費用感

費用はプロジェクトの予算に直結するため、見積もりの内容は慎重に確認する必要があります。

• 人月単価の内訳（PM/ブリッジ人材/エンジニア/QA）

見積もりに提示された人月単価が、PM、ブリッジ人材、各レベルのエンジニア、QAエンジニアなど、どの役割の単価なのか、またその内訳が明確になっているかを確認します。

• 為替条項、価格改定条件、稼働時間の定義

契約通貨、為替変動に対する条項、契約期間中の価格改定条件、そして「1人月」や「1日」といった稼働時間の定義が明確になっているかを細かく確認しましょう。

• 成果物/範囲の明確化と見積根拠

請負契約の場合、最終的な成果物や開発範囲が明確に定義されているか、またその見積もりの根拠が具体的に示されているかを確認し、認識のズレがないようにします。

7 トラブル対応力と柔軟性

予期せぬトラブルが発生した場合の対応力も軽視できません。

• エスカレーション経路、週次/日次のレビュー運用

トラブルや課題が発生した際のエスカレーション経路が明確か、またプロジェクトの進捗や課題を定期的に共有する週次・日次レビューが適切に運用されているかを確認します。

• リスク・課題管理表の運用実態

潜在的なリスクや顕在化した課題をどのように管理し、解決に向けて動いているのか、具体的なリスク・課題管理表の運用実態を確認することで、会社の対応力を測ることができます。

• 契約外作業の扱い、スコープ再交渉のルール

契約範囲外の作業が発生した場合の対応（費用発生の有無、承認プロセスなど）や、プロジェクトの途中でスコープの再交渉が必要になった際のルールが事前に明確になっているかを確認しておきましょう。

契約形態と費用相場の基本知識

オフショア開発の成功には、契約形態の選択と費用相場の正確な把握が不可欠です。以下を理解することで、予期せぬトラブルを避け、費用対効果を最大化できます。

2つの契約形態の違い

オフショア開発では、主に「請負契約」と「準委任契約」が用いられ、ラボ型は準委任契約に分類されます。それぞれの特徴と適用場面を解説します。

• 準委任型（ラボ型）

開発会社のエンジニアが特定の期間、貴社のプロジェクトに参画し、技術サービスを提供することに対する報酬を支払う契約形態です。

• メリット

  スコープの変動に強く、スピード感のある開発が可能。

• デメリット

  費用がブレる可能性がある。自社でのプロジェクト管理やKPI設計が必須。

• 向き

  要件が確定していない新規開発、継続的な改善が必要なプロジェクトに適している。

• 請負型

特定のシステムや機能を完成させることを目的とした契約形態です。

• メリット

  成果物の完成が保証される。プロジェクトの総費用が事前に明確になるため、予算管理がしやすい。

• デメリット

  要件や仕様の途中変更が難しい。初期の要件定義に高い精度が求められる。

• 向き

  要件や仕様が明確に定まっており、変更が少ないと見込まれるシステム開発に適している。

• ベンダー適性メモ

  FPT Software / モンスターラボ

  請負から大規模統括に強い

  CMC Global

  準委任・請負のバランスが良い

  Sun*

  ラボ/準委任中心、共創型

  SHIFT ASIA

  QA委託（受入テスト/準委任/請負的なアサイン）

費用相場の目安

選択する契約形態、エンジニアのスキルレベル、経験、日本語対応の有無、プロジェクトの規模や複雑性によって費用は大きく変動します。ここでは、一般的な人月単価の目安をご紹介します。

• 人月単価レンジ（目安、実際は要見積）

  ジュニア〜ミドル開発者: 35万円〜80万円

  シニアエンジニア: 80万円以上

  ブリッジ人材/PM（プロジェクトマネージャー）: 60万円以上

※別記事「【2025年】オフショア開発の単価相場｜ベトナム・インド・中国・ミャンマー比較と発注の注意点」でより詳細に解説しています。

これらの単価には、エンジニアの給与だけでなく、管理費、オフィス費用、ブリッジ人材やPMの費用の一部、福利厚生費などが含まれるのが一般的です。

よくあるトラブルと回避策

オフショア開発では予期せぬトラブルが起きることもあります。発生する前に備え、代表的な事例と回避策を理解しておきましょう。

要件伝達不足による品質問題

最も頻繁に発生するトラブルの一つが、コミュニケーション不足や認識の違いに起因する問題です。

• 症状

伝えたはずの要件が正しく理解されておらず、手戻りや期待と異なる成果物が完成するケースです。

• 予防

口頭だけでなく、詳細なドキュメントや、視覚的要素を含む図、モック、プロトタイプを活用し、要件を明確に伝えましょう。

• 運用

会議後の議事録作成を徹底し、スプリントレビューなどで完了条件を双方で確認します。

納期遅延と追加コスト

プロジェクトの納期遅延は、事業計画全体に大きな影響を与える可能性があります。

• 原因

スコープの変動、見積もりの誤差、予期せぬ技術的問題などにより、タスクの遅延が積み重なることが原因です。

• 予防

厳密なスケジュール管理と可視化（バーンダウンチャートなど）を行い、プロジェクト開始前にリスク管理計画を策定しておきましょう。

• 指標

プロジェクト管理ツールを活用し、定期的に進捗と予算を比較することで、費用増加や納期遅延の予兆を早期に発見できます。

文化・慣習の違いによる認識ズレ

• 症状

日本の「察する文化」や曖昧な指示が、現地では異なる解釈を生み、予期せぬ問題に繋がることがあります。

• 予防

コミュニケーションルール（頻度、フォーマット、使用言語など）を明確に定め、プロジェクトのキックオフで両者の期待値をすり合わせます。

• 教育

用語集や開発メンバー・ステークホルダーの責任範囲を共有し、チーム全体で認識のズレをなくすよう努めましょう。

よくある質問

ベトナムオフショア開発に関して、お客様からよくいただくご質問とその回答をまとめました。

• Q1.ベトナムオフショア開発の最小発注規模は？

A.会社やその時点でのリソース状況によりますが、近年は小規模から受け入れ可能な会社も多いため、まずは問い合わせてみるのがおすすめです。

• Q2.トライアル案件は可能？

A.多くの会社で可能です。トライアル期間や体制、評価観点を事前に明確にすることで、本契約に進むかどうかの判断材料にできます。

• Q3.契約やセキュリティ面で事前に確認すべきことは？

A. 契約書や仕様書に加え、知的財産権や秘密保持に関する条項を明確に確認しましょう。また、ISOなどのセキュリティ認証、アクセス制御、VDI/VPN利用、監査対応事例などもチェックポイントです。これらが整っていないと、後々のトラブルや情報漏えいリスクにつながる可能性があります。

• Q4.費用相場と支払い通貨は？

A.一般的にUSD、JPY、VNDが用いられます。為替変動リスクを避けるため、為替条項や支払サイトを事前に確認しましょう。

• Q5.日本語対応のレベルはどう見極める？

A.面談での要件要約力や、議事録の品質、ブリッジ人材の経歴、技術用語の正確さなどを確認することが有効です。

• Q6.品質トラブルを防ぐにはどうすればよい？

A.品質KPIの設定、詳細なQA計画の策定、テスト自動化比率の目標設定、そしてSHIFT ASIAのような第三者検証の活用も有効な手段です。

まとめ

オフショア開発を成功させるには、「得意分野と実績」「日本語対応」「品質管理」「見積もりの透明性」「トラブル対応力」といった基準で会社を選び、プロジェクトに合ったパートナーを見極めることが重要です。慎重な準備と連携により、課題を克服しながらメリットを最大化しましょう。

大手開発会社は、実績や人材プールが魅力的な一方で、メンバーによる当たりはずれが多く、小規模プロジェクトでは手厚いサポートが期待できないのもまた事実です。

Border Zでは、オフショア開発に知見の深い日本人がオンボーディングやトラブルシューティングをサポートします。「初めてで不安」「パートナー選びに迷っている」という方は、ぜひご相談ください。