事業会社の新規プロダクトで最も難しいのは、機能を足すことではなく削ることです。Border Zは要件定義の段階からユーザーストーリーを共同で整備し、「MVPで本当に必要な機能は何か」を毎週の議論で絞り込みました。当初構想にあった機能も、初期リリースの価値検証に必須でないものは後続フェーズへ意図的に送り、3ヶ月でのリリースと将来の拡張余地を両立させています。開発会社に丸投げするのでも、発注側がすべて仕様を書くのでもなく、事業の目的から一緒に逆算する進め方です。

「申請が面倒だから使わない」という状態を変えるため、利用者アプリは申請種別をタップするだけで完結する設計にしました。あわせて、概算の節税額を常時確認できるダッシュボードを設け、使うほど効果を実感できる体験を作っています。単価が未設定のまま申請しても内容はいったん受け付けられ、後から単価が設定されれば自動的に正しい金額へ更新される仕組みとし、顧問先が申請をやり直す手間や「失敗したのでは」という不安をなくしました。

MVPの画面自体はupnode税理士事務所のみが使うシンプルな構成としつつ、データベースは管理ID単位で分離されたマルチテナント設計を採用しました。目の前のMVPを最小コストで作りながら、事業が次のステージに進んだときに作り直しが発生しない——「今の投資が将来の資産になる」設計です。

Border Zは自社グループのベトナム開発リソースを活用し、開発責任者・PM・エンジニアがワンチームとして稼働する一気通貫の体制で開発を進めました。1週間単位のスプリントを回し、毎週のミーティングでは実際に動く画面のデモを見ながら認識合わせを実施。「言葉で説明して後から手戻りが発生する」のではなく、動くものを見ながらその場で微修正の合意を取ることで、認識齟齬を最小限に抑え、高速かつ高品質な開発サイクルを実現しました。